サービス | 成瀬会計事務所（名古屋市東区）

税務代理

税務官公署（税関管署を除き、国税不服審判所を含む。以下も同じ）に対する申告、申請、請求若しくは不服申立て、又は税務調査に対して主張若しくは陳述の代理又は代行をいたします。
税務書類の作成

税務申告書、申請書、請求書、不服申立書、届出書その他租税に関する法令の規定に基づき、税務官公署へ提出する書類を作成し、お客様へお引渡しいたします。
税務相談

法人・個人のお客様を問わず、法人税、相続税、贈与税、所得税、消費税、固定資産税その他租税に関する税務について、ご不明な点やお困りごと、将来のVision、事業Planなどを伺い、お客様に最適なTax planをご提案いたします。
滞納のご相談も承ります。納税Planを作成して、予想される納税資金の積立額のご提案をいたします。

※租税回避行為に該当する相談には応じられませんのであらかじめご了承ください。

付随業務として次の会計業務を行います

▶業務内容

財務書類の作成

BS・PL等の財務諸表の作成、事業報告書、決算書類の作成を行います。月次の試算表やキャッシュフロー計算書などもご要望に応じて作成いたします。
記帳指導＆記帳代行

主に自計化できているお客様や自計化を目指すお客様、仕訳処理が分からない方に記帳指導を行います。
自計化が困難な方や会計帳簿の作成が難しい方は、弊所スタッフが記帳を代行いたします。
請求書、領収書、通帳のコピーなどをお預かりして、仕訳入力を行います。
固定資産台帳の作成

固定資産台帳を作成し、弊所にて固定資産の管理を行います。減価償却費の計算はもちろんのこと、売却、除却等の管理も行います。

クラウド会計支援

導入サポート

クラウド会計システム導入することで、お客様の事務作業の負担を軽減します。

弊所では、ICS会計システムを使用しており、日本ICS(株)が提供するクラウド会計システム「原票会計S」に対応しています。これからの時代に合わせた「原票会計S」をオススメします。その他、freee会計、弥生会計、PCA会計、勘定奉行等の会計システムにも対応しており、現在ご利用中の会計ソフトをそのままご利用いただくことも可能です。
さらに、nk officeが提供する経理代行とセットで利用することにより、経理面において効率化を図ることが可能となります。また、電子帳簿保存法にも対応しておりますので、未来まで長くご利用いただけます。

導入の流れ

step1

ICS会計ソフトをお使い
のPCにインストール

step2

弊所スタッフが会計ソフトの導入手配からインストール、仕訳、仕訳入力設定まで、会計ソフト導入を支援

step3

ICS会計ソフト
利用開始

AIとヒューマンパワーのハイブリッド経理

弊所に併設するnk officeがお客様の経理をサポート致します。

・記帳代行はもちろんのこと、売掛金、買掛金、未払金等の未収、未払等の管理、電子帳簿保存法に対応した原票管理、規定作成など経理に関係する課題を解決し、お客様の作業負担を軽減させ、より安心して本業に専念していただけるよう、全力でサポ－トいたします。
・税務、会計のプロが監修いたしますので、会計データに対する信頼性がUPします。

こんな方にもご利用いただけます

case1

顧問税理士を変更したくない方、顧問税理士を100%信頼しているが、経理のIT化を相談しても応じてもらえない

現在の顧問税理士はそのままで記帳部分のみご依頼ください。お客様の顧問税理士様へ会計データをお引渡しいたします。税務監査、税務申告は引き続き現在の税理士先生に委任ください。

case2

新しく会社を設立したが、経理を任せられる人材がいない。
経理担当者を雇えるほど金銭的な余裕がない

安価のプランをご提案いたします。ビジネスモデルや会社規模、収益状況、業界事情等を考慮し、お客様に合わせたプランをご用意いたします。お気軽にご相談ください。

case3

長年勤務してくれた番頭さんが辞めてしまった。
または近い将来退職予定である。

nk officeがその番頭の役割を担います。お客様のバックオフィスとして経理に関するお悩みを解消いたします。

個人確定申告サポート

所得税、住民税の個人確定申告

2カ所以上の企業からの給与を受けている場合
会社勤務しながら年金も受給している方
副業収入がある方
フリーランス
ご自宅を売却した方
株式等の売却
配当
生命保険金を受け取った

その他のサポート

贈与税の申告
消費税の適格インボイス発行事業者登録

創業・経営サポート

創業支援: 起業する個人事業主や新規設立法人又は創業後3年未満の企業の事業運営をサポートします。創業計画書の作成や融資申込み、補助金などの申請手続きをサポートし、ビジネスに集中できる環境づくりを行います。
経営支援: 現状分析、中期経営計画の策定及び長期ビジョンの設計を行うことによって、経営戦略の構築をサポートします。弊所は中小企業庁の認定経営革新等支援機関であり、中小企業に対して専門性の高い支援をご提供いたします。

事業承継サポート

事業継承手段

①親族内承継
②従業員への承継
③M＆A（第三者承継）

以前は①、②のケースが当たり前でしたが、現代では、③M＆A（第三者承継）が3分の2以上を占めています。このような背景には、生活の多様性や子供が既に他の職業に就いており、家庭を持って自立した生活をしていること、従業員にとっても現在の生活に満足しており会社のトップという重い責任を背負ってまで経営を携わることにメリットを感じないなど、親族内継承及び従業員への承継は極めて困難な時代となっております。
弊所では①②を優先しつつも、③第三者承継を積極的に勧めています。最近では30代～40代の若い事業経営者もM&Aを企業戦略として実行しております。M&Aによるメリット・デメリットをご説明し、承継する側と承継される側の両方にとって満足度の高い事業承継となるようサポートしていきます。

建設業許可・経営事項審査サポート

一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。また、一般建設業と特定建設業の区別があり、元請として工事を請負、一定金額以上下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。弊所では、行政書士成瀬進事務所として、必要な書類の作成及び代理申請を行います。また、建設業に関連する以下の各種申請や届出等を行います。

①決算変更届や建設業許可に関する経管・専任技術者などの変更届
②許可換え・業種追加申請
③般・特新規申請
④経営事項審査申請（経審）
⑤経営状況分析申請
⑥入札参加資格申請
⑦登録電気工事業者登録申請

経営事項審査申請の代理又は代行

経営事項審査は、国又は地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査制度です。発注機関は審査結果を点数化し格付けを行います。弊所では経営事項審査に対する長年の実績があります。

入札参加資格審査の申請

省庁や自治体の工事を落札するためには、事前に入札参加資格申請が必要です。詳しくは弊所にご相談ください。

建設業許可申請（新規・更新）の代理又は代行

「建設工事の完成を請け負う営業」（建設業法）を行うには、原則許可を受けなければなりません。許可を得るためには、役員の経営経験や、財産的基礎、技術者の確保などの要件が必要になります。
複数の都道府県に営業所がある場合は、国土交通大臣の許可、一つの都道府県のみに営業所がある場合は、都道府県知事許可となります。都道府県により申請に必要な書類なども変わってきますので、詳しくは弊所にご相談ください。

その他

社会保険・労働保険事務サポート: 顧問契約があるお客様に限り社会保険事務
及び労働保険事務の書類作成を行います。
士業紹介: 弁護士・司法書士・社会保険労務士など
各分野の専門家をご紹介いたします。

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